相談内容

都市計画法等による開発基準のない昭和４０年代に造られた住宅団地内の道路敷地等が当時の事業者名義のままであり、道路の改修や公共下水施設の整備が出来ない。

役所より公共施設用地の帰属の条件として境界の確定を求められている。住民以外の土地所有者も多く連絡のつかない人もいる。

帰属に関する全ての手続きを依頼したい。

業務処理

当該団地の総筆数は約８００筆で所有者は約５５０名に及んだため、自治会において街づくり推進委員会を立ち上げてもらい協力をお願いした。

提出されている地積測量図は現地復元性がないため登記面積を優先し全筆の面積調整を行った。

関係機関と協議の上、道路敷地は地積更正登記、他の帰属部分は分筆登記を行ない法務局に新たな地積測量図を備え付けた事により、今後の官民境界管理に支障が無くなり、依頼の目的が達成された。